東京都江東区 行政書士土井義広です。江東区、江戸川区、墨田区での起業、会社設立(株式会社、合同会社、NPO法人)を熱烈応援中!

会社設立後の届出と届出先

会社設立後の届出と届出先

会社の設立登記が終了したら、関係の役所に届出をする必要があります。登記が終わるとつい後回しにしがちですが、提出期限がありますので設立に関連する一連の流れで行いましょう。書類も前もって取り寄せるなどして準備しておくとよいでしょう。

役所と提出期限の確認

各役所の主な届出と提出期限は次の通りとなります。届出書の他に添付書類も必要となりますが、それぞれ内容が異なりますので、書類の入手の際に確認しておきましょう。

① 税務署

税務署へは、「法人設立届出書」を会社設立後2ヵ月以内に提出します。
その他、「給与支払事務所等の開設届出書」をはじめ、数種類の届出があります。
届出によって提出期限が異なりますので、注意が必要です。設立後に一緒に出せるものは、はじめに済ませてしまいましょう。

【税務署】http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeikyoku/chizu/chizu.htm
【提出書類】http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/mokuji.htm

② 都税事務所(東京23区)

「法人設立届出書」を事業開始の日から15日以内に提出します。東京23区の場合は、区への届出は不要で、都税事務所への届出のみで済みます。

【都税事務所】http://www.tax.metro.tokyo.jp/jimusho/index.html#jimu
【提出書類】
http://www.tax.metro.tokyo.jp/shomei/index-c.htm#3

③ 都道府県税事務所

「法人設立届出書」を設立の日から1ヵ月以内に提出します。

【都道府県】
http://www.stat.go.jp/info/link/2.htm

④ 市区町村役場

「法人設立届出書」を設立の日から1ヵ月以内に提出します。   *なお、③と④は各自治体によっては、取扱いが異なる場合がありますので、必ず自治体の窓口に確認してください。

【全国市町村】http://www.lasdec.nippon-net.ne.jp/cms/1,0,69.html 
    

⑤ 社会保険事務所

「健康保険、厚生年金新規適用届」などを提出します。原則として、当該事実の発生から5日以内となっていますが、社会保険事務所によっては受付日が決まっているところもありますので、まずは書類をもらいに行き、その際に加入の相談をするとよろしいでしょう。

【社会保険事務所】http://www.sia.go.jp/sodan/madoguchi/shaho/infom-index.htm
【提出書類】http://www.sia.go.jp/sinsei/index.htm

⑥ 労働基準監督署

従業員を雇用したら10日以内に「保険関係設立届」を提出します。その際「概算保険料申告書」も併せて提出し、窓口で内容を確認してもらったら、その申告書に記入した概算の労働保険料を1年分前払いします。

【労働基準監督署】http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/location.html
【東京労働局】http://www.roudoukyoku.go.jp/shisetsu/kantoku/index.html
【(財)労災保険情報センター】http://www.rousai-ric.or.jp/procedure/index.html

⑦ 公共職業安定所(ハローワーク)

従業員を雇用したら10日以内に「雇用保険適用事業所設置届」と「雇用保険被保険者資格取得届」を提出します。労働基準監督署と公共職業安定所は、まず労働基準監督署の届出をして、それから公共職業安定所に届出をします。

【ハローワーク】http://www.hellowork.go.jp/html/list.html



                  会社設立後の届出と届出先について < 税務署の届出について 

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